デジタル化・AI導入補助金2026 第7次 ― 締切は12月1日17時、始めるなら「入れたいIT」から

デジタル化・AI導入補助金2026の第7次の申請締切は、2026年12月1日（火）17:00です。対象は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠です。交付決定（採択発表）は2027年1月19日（火）の予定で、採択された場合の事業実施と実績報告の期限は2027年7月30日（金）17:00（予定）と公表されています（補助金事務局公式サイト「事業スケジュール」、2026年10月31日確認）。

締切まで長くはありません。ただし、補助金は「申し込めば得をする制度」ではなく、入れたいITが先にあって、費用の一部を後から補助してもらう仕組みです。焦って道具を決めるのではなく、順番を決めて進めてください。

締切から逆算した段取り

• 締切の4週間前まで：入れたいITを1〜2件に絞る。あれもこれもにしない
• 締切の2〜3週間前まで：見積もりを取り、費用の内訳（初期費用／月額）をそろえる。あわせて、申請を一緒に進めるIT導入支援事業者（後述）を決める
• 締切の1週間前まで：申請に必要な情報と書類をそろえ、下書きを終える
• 締切当日：17:00が締切。事務局も「入力途中で申請期限を超過した申請は破棄されます」と案内しています。最終日に初めて画面を開く進め方は避け、前日までに提出を終えるつもりで組む

申請は「IT導入支援事業者」と二人三脚で進める

この補助金の申請は、自社だけで完結する形ではありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で進める仕組みです（公募要領 3-1、3-2）。大まかな流れは次のとおりです。

1. IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ（この段階は「選定」であって、契約ではありません）
2. GビズIDプライムを取得する
3. IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、開設する
4. 事業計画とITツール情報を入力し、内容を確認して申請を提出する

申請の前提として、GビズIDプライムの取得と、IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」の宣言（一つ星または二つ星）も必要です。どちらもすぐには終わらないことがあるので、締切間際ではなく先に手をつけてください。

法人の場合、交付申請に必要な書類は次の3種類です（公募要領 3-2）。代替書類は認められません。

• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
• 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」若しくは「その2」）
• 直近分の貸借対照表と損益計算書

補助金と「IT導入の判断」は切り分ける

補助金の有無で、導入判断そのものが変わってはいけません。次の3つを分けて考えてください。

• 採択されなかった場合でも入れるか。補助金は採択が保証されるものではありません。「出なくても入れる」ものだけを申請対象にするのが安全です
• 発注や契約のタイミング。ここは制度の扱いがはっきりしています。交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたものは、補助の対象になりません（公募要領には「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」と明記されています）。見積もりを取ったり、ツールを選んだりするのは申請前に進めてよいのですが、「契約」だけは交付決定の後です。要領を確認する前に契約を急がないでください
• 費用の見方。補助の対象になる経費の範囲は要領で決まります。対象かどうか分からない費用は、自社負担になる前提で資金を用意します

対象になる経費 ― 月額費用は「最大2年分」まで

通常枠で対象になるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費です（公募要領 2-2、2-3）。ポイントは3つあります。

• 月額・年額の利用料も対象になります。ソフトウェアが月額・年額で料金の決まる形（サブスクリプション等）の場合、最大2年分の費用が補助対象です。保守サポートも、ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分まで対象になります
• 対象は「登録されたITツール」だけです。補助対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。自分で探して直接買ったソフトや機器は、この仕組みの対象にはなりません
• 対象外も決まっています。リース・レンタル契約のもの（セキュリティ対策のお助け隊サービスを除く）、中古品、消費税などの公租公課、補助金申請の代行費、交付決定前に購入したもの、などは対象外です

このサイトの物差し（初期費用と月額×12か月＝1年総額）で見るときも、「補助の対象になるのは最大2年分まで」と「2年目以降も払い続けるかどうか」は分けて考えてください。補助が出る期間が終わっても、月額の支払いは続きます。

補助率と上限額（通常枠）

通常枠の数字は、公募要領で次のとおり定められています（第7回公募～の公募要領、2026年10月31日確認）。

• 補助額 5万円〜150万円未満：補助率は 1/2以内。導入するソフトがカバーする業務の範囲（プロセス）が1種類以上あることが条件です
• 補助額 150万円〜450万円以下：補助率は 1/2以内。プロセスが4種類以上あることに加えて、賃上げ計画などの必須要件があります
• 例外として、地域別最低賃金に近い賃金で雇用している従業員の割合が高い事業者は、補助率が 2/3以内 になる場合があります（条件は要領に細かく定められています）

セキュリティ対策が目的の場合は、セキュリティ対策推進枠もあります。補助額5万円〜150万円で、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内。対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料（最大2年分）です。

インボイス枠や複数者連携の枠は、補助率も上限も通常枠とは異なります。この記事では通常枠を中心に書いているので、他の枠を検討する場合は、その枠の公募要領で数字を確認してください。

対象になるのは、中小企業・小規模事業者等です。線引きは業種ごとに「資本金の額」と「常時使用する従業員数」の上限で決まります（例：製造業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下）。自社が当てはまるかは、公募要領の定義表で確認してください。

見積もりを比べるときは、このサイトの物差しどおり、初期費用とランニングコスト（月額×12か月＝1年分）を分けて見ます。補助が出ても自社負担は残ります（通常枠なら原則として費用の半分は自社負担）。負担分を払っても業務が回る金額かどうかを先に決めてください。

後回しでよいこと・やらないこと

• 補助金ありきで、困りごとと関係のないツールを増やすこと
• 締切直前に、高額な契約を慌てて決めること（そもそも契約は交付決定後でないと対象になりません）
• 要領を読まずに「たぶん対象になる」で進めること

まとめのチェック

• 入れたいITと、解決したい困りごとが書き出せている
• 費用を初期費用と月額×12か月に分けて見積もった
• 「補助が出なくても入れるか」を決めた
• 締切（12月1日17:00）と、自社の実質締切（その1週間前）を予定に入れた
• IT導入支援事業者の候補と、GビズIDプライム・SECURITY ACTIONの準備担当が決まっている

なお、事務局は2026年度の交付申請の最終締め切り日を2027年1月7日（木）17:00と案内しています。第7次が今回の記事の対象ですが、最終回に向けた扱いは公式の事業スケジュールで確認してください。

よくある質問

締切まで、もう間に合いませんか？

間に合うかどうかは、入れたいITが決まっているかで変わります。決まっている会社は、見積もりと申請準備を並行して進められます。まだ決まっていない会社は、今回の締切に合わせるより、導入判断を先に固める方が結果的に早道です。GビズIDプライムの取得や書類の用意にも時間がかかるので、始めるなら今日からです。

補助金が出るなら、高いプランの方が得ですか？

得とは限りません。補助は費用の一部で、自社負担は残ります。高いプランは月額の負担も増えます。初期費用と月額×12か月の総額で、自社が払い続けられるかを基準にしてください。

申請だけ先に進めてもいいですか？

申請の前提になる「何を・なぜ入れるか」が固まっていないと、採択後に困ります。順番は、導入判断→見積もり→申請です。

いつもの購入先や、ネットで直接買ったものは対象になりますか？

対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用です。購入先が登録事業者で、その製品が登録ツールであれば対象になり得ますが、自分で直接購入したものは対象になりません。PCなどのハードウェアも、通常枠では対象外です（インボイス枠では一定の範囲で対象になる場合があります）。

契約を先に済ませておいてもいいですか？

いけません。交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたものは補助の対象にならず、場合によっては補助金自体を受けられません。選定と見積もりまでは進めてよいので、契約は交付決定の通知が来てからにしてください。

出典

• 補助金事務局公式サイト「事業スケジュール」（2026年10月31日確認）：第7次の締切・交付決定日・事業実施期間 https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「2026年度 最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」（2026年10月30日更新、2026年10月31日確認）：第7次の申請締切と採択発表の日程 https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/schedule.html
• 補助金事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募～」（2026年10月9日付、2026年10月31日確認）：補助率・補助額、対象経費、必要書類、交付決定前の契約等の扱い https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
• 補助金事務局お知らせ「交付申請の最終締め切り日について」（2026年10月30日更新、2026年10月31日確認） https://it-shien.smrj.go.jp/news/40319